アクションカメラメーカー大手のGoProが「事業を今後12か月継続できるかについて重大な疑義がある」とする内容を、2026年6月1日付のアメリカ証券取引委員会提出資料で示しました。資金繰り悪化の背景には売れ行きの鈍化やメモリ関連コストの急上昇があります。
メモリ不足が原因GoProが事業を継続できない可能性を認めているようです。
GoProは最新のアメリカ商品取引委員会への届け出で企業継続の前提にリスクがあるとし、デフォルトの回避のために資金調達を進めているようです。
主な原因はメモリーの価格の上昇で、値上げ幅は80-115%と2倍近い価格になっているほか、メモリー製造メーカーから調達数の削減が伝えられたそうで、製品の売り上げそ...